「映画館の経営状況と今後についてのアンケート」集計結果報告

この記事は、日本版CNCが担うべき支援の4つの柱、①「 教育支援」②「労働環境保全」③「製作支援」④「流通支援」のうち、④「流通支援」に関するものです。
映画監督有志 2023.12.25
誰でも

 今年に入りミニシアターの閉館が相次いでいる。
 より正確には「また今年も減ってしまった」といえる。映画館の危機はパンデミックを機に始まったのではなく、コロナ前から連綿と続く映画館支援の構造的な脆弱さが露わになったに過ぎない。
 コロナ禍の広まった20年に行われたミニシアター・エイド基金の取り組みにおいて、3万人以上の映画ファンの皆様より3億3000万円ものミニシアターへの支援が集まった。このとき支援に動いてくださったお一人お一人には、映画作りに携わる人間として感謝してもし足りないが、しかし、このことを決して美談にすべきではない。
 なぜ、映画ファンにこれほど篤く支えられる前に、映画業界自身で映画館を支えることができなかったのか、そしていまだにそれが行えていないのか。今すべきことは私たちが看過してきてしまった現実を直視することではないだろうか。

 今年の8月、コミュニティシネマセンターとaction4cinemaが調査主体となり、ミニシアター・エイド基金の協力を得て、全国97団体78館のミニシアターに経営状況について伺う緊急アンケートを実施した。
 調査結果を以下に報告する。

「映画館の経営状況と今後についてのアンケート」
アンケート実施期間:2023 年 8 月 30 日 〜 9 月 10 日
アンケート送付館数:111 館アンケート
回答館数:78 館
調査主体:一般社団法人コミュニティシネマセンター / action4cinema 日本版 CNC 設立を求める会
協力:ミニシアター・エイド基金運営事務局

全体の傾向

ミニシアターの置かれたとても厳しい状況が浮き彫りとなった。現在の経営状況についての設問については、「とても悪い」が5.1%、「悪い」が26.9%、「やや悪い」が35.9%で、以上のネガティブな回答は計67.9%、約7割にのぼった。また、2019年同時期と比較した経常利益の増減についても「-10%超の減少」が47.4%、「-1~10%の減少」が19.7%で、合計は67.1%と大変厳しい数字となった。
また、今年1年以内に閉館する可能性については、11.5%にあたる9館が「ある」と回答したことも深刻である。映画館への支援、サポートが公的な形か個人か民間の支援であるか、おそらくその両方であるが、急務である。

各設問の詳細

現在の経営状況について質問をした。選択肢は「とても良い」「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」「とても悪い」の7択で、「とても悪い」が5.1%、「悪い」が26.9%、「やや悪い」が35.9%で計67.9%とネガティブな回答が約7割にのぼった。「普通」は23.1%、「やや良い」は9%、「とても良い」「良い」の回答は0だった。

10%超の減少が47.4%とほぼ半数で、1~10%の減少も含めると67.1%の映画館の経常利益が減少している。また、10%超の拡大と回答したミニシアターは1館だった。全体に厳しい状況が伺えるが、一方で23.7%の映画館が増大していることは希望と捉えたい。

今後の観客数の見通しについて、「より減少する」と回答したミニシアターが45.3%にのぼった。一方で「現状のまま推移する」と答えた映画館も34館、全体の39.5%あったが、そのうちQ2で経常利益が増大している館は10館に止まり、つまり24館が「経常利益マイナスのまま推移する」と回答した。「より減少する」と回答をした39館と合わせると計63館、全体の81.8%がネガティブな予測をしたことになり、右肩下がりの中で展望の見えない厳しさが伺える。

今後1年間の閉館の可能性については、約8割の映画館が「ない」と否定した一方で、全体の11.5%、9館があると答えた。Q3の回答にあるように、約半数のミニシアター関係者が今後の観客減を予測していることと合わせると決して楽観できる数字ではないといえる。
また「その他」の自由回答には以下のようなコメントが綴られていた。

「今月どうやって乗り切るか?が日々の課題なので、いつ終わってしまうか分かりません。閉館の可能性はいつも大いにあります」「今の所はありませんが、急な閉館の可能性もなくは無い」「売上が厳しい月が数か月続くと致命的になる可能性もございます」。

 これらの回答に共通するのは、回答結果の裏に隠れる、独立系映画館の内部留保の脆弱さである。

デジタル映写機の買い替えの経済的な負担の大きさについて、8割にのぼるミニシアターが「はい」と答え、Q4で「今後1年以内に閉館の可能性がある」と回答した9館すべてがそこに含まれた。
今年7月、大阪のミニシアターシネ・ヌーヴォが支援を募る「シネ・ヌーヴォ FROM NOW ON プロジェクト」において訴えられていた窮状のひとつが数百万円の費用負担を必要とするデジタル映写機の買い替え問題であった。今回のアンケート結果は、大多数のミニシアターにとってそれが共通の問題であることが浮き彫りになった。
その他の回答の中には「(当館は)ブルーレイ上映なので購入必須ですが、お金がなく、DCPを導入できないでいます」とそもそもデジタル映写機を購入する負担の大きさを伺わせる回答もあった。
その他の自由筆記の回答欄には、DCPをそもそも導入していないため回答としては「いいえ」となった映画館から、「当館はそれさえできれば、作品ラインナップも大きく変わりますし、存続の可能性は大きくなります。お金がないのでDCPの導入自体できていません」「購入必須ですが、お金がなく、DCPを導入できないでいます」といった声が届いている。

電気料金・物価の高騰、人件費の上昇などの社会情勢の変化の影響、また施設の老朽化という避けて通れない環境保全がそれぞれほぼ満遍なく回答された。ミニシアターの苦境が個別の事案ではなく、社会的な情勢や不可避の経年劣化が一因であることは明らかである。また、自由筆記の回答が16件あり、「その他」にまとめている。主な回答を以下に列記する。
「コロナ時期に支払いの猶予を受けていた、光熱費や税金等の支払い」「自分の給料はほぼない状態で、映画や映画館、故郷に対する気持ちで頑張っております」「コロナ期に無利息・無担保で借入した返済」「椅子の入れ替え時期が迫っている。県下のシネコンが入場料金を値下げしない」「家賃の支払い」「供給される作品の陳腐化」「昨年の文化庁の補助金は、空調設備の更新でほとんどなくなった」「法人税の高騰」「人手不足」「動員減少による売上減が一番の影響事案です。

土地・建物が賃貸であるか自社ビルであるかについて。賃貸で運営されているミニシアターが72.7%であった。映画館の運営は、映画業界の他の職種と比較して場所の制約が大きい。地域の文化的なインフラである側面が強く、また上映施設に適した場所は限られていて、経営が厳しいからと家賃のより安い土地に移ることは容易ではない。
映画分野における企画製作・制作・配給・映画館など各それぞれの業態は各個相応の苦労を抱えるが、Q6の結果と合わせて、店舗維持に掛かる負担のウェイトの大きさは映画館の支援により高い即時性と安定性が求められる理由のひとつといえる。Q4で「1年間のうちに閉館の可能性がある」と回答をした9館のうち、8館が賃貸である。
一方で、今回のアンケート調査においては、経営状況が「やや悪い」「悪い」「とても悪い」と答えた64館のうち自社ビルなのは17館で26.5%、「普通」と答えた17館のうち5館で29.4%となった。必ずしも「家賃負担がない」=「経営に余裕がある」と直結しないことが伺える。

2023年度に入り、東海地方・関西地方における複数の歴史あるミニシアターが閉館を発表した。その理由や背景については上記の各アンケート結果から窺い知れるが、今後の閉館動向についてもアンケートを取った。結果「(閉館する映画館が今より)増える」と回答した映画館が半数の50%を超え、「(閉館する映画館が今より)減る」とポジティブな予測は17%に止まった。

Q4で「閉館の可能性がある」と回答をしたミニシアター9館が閉館の回避のために必要な資金について、5館が800万〜1000万円と回答した。なお、この設問には「閉館の可能性がある」と回答した9館以外からも回答を得ていて、合計19館からの回答の結果も参考に記載する。「~400万円」1(5.3%)、「~600万円」3(15.8%)、「~800万円」2(10.5%)、「~1000万円」9(47.4%)となっている。

経営維持のためにクラウドファンディングやグッズ販売などの取り組みについて各映画館で独自に行っているかについて、Q4で「1年以内に閉館の可能性がある」と回答をした9館のうち、2館がすでに取り組んでいて、5館が今後取り組むかどうか検討をしているという回答であった。なお、この設問には「閉館の可能性がある」と回答した9館以外からも回答を得ていて、合計26館からの回答の結果も参考に記載する。「既に取り組んでいる」7館(26.9%)、「取り組むかどうか検討している」11館(42.3%)、「取り組みたいが、何をすべきか分からない」。
これらの結果からは、助成金が十分ではない中で映画館維持のための努力が各館の自助努力に委ねられている背景が伺える。

まとめ

 今回実施した調査においてまず目を引くのが、Q1「現在の経営状況について」におけるネガティブな回答(「とても悪い」「悪い」「やや悪い」)の合計が67.9%、Q2「2019年同時期と比較して経常利益の増減について」におけるネガティブな回答(「10%超の減少」「1~10%の減少」の合計が、67.1%と高い数値となったことだ。また、回答数の11%に当たる9館のミニシアターが、この1年間に閉館する可能性があると回答をした。一方で、経済的な負担の要因としてあげられるのは、「デジタル映写機の買い替え」(Q5)、電気料金・物価の高騰、人件費の上昇、施設の老朽化など(Q6)である。2020年以降、コロナ禍対策として文化庁では補正予算が組まれたが、今、ミニシアターが直面している困難は一時的なコロナ禍支援においてのみでは乗り越えられないのは明らかであり、また別種の支援のあり方が求められる。
 ミニシアターの支援に求められるのは、短期的には今目の前にあるデジタル映写機の買い替えの費用の工面であり、それらは現状は支援の仕組みがないため、クラウドファンディングやグッズ販売などの各劇場の個々の自助努力に委ねられているのが実情である(Q10)。10年置きに訪れるデジタル映写機の買い替えや施設の老朽化などは、映画館が運営される限り継続して起こる問題である。短期的な支援策の模索と並行して、次代のための長期的な支援の早急な構築が求められる。
 最後に。現状が非常に厳しく、今後の見通しについても全く楽観的ではなくむしろ悲観的な回答をしている館が81%あるにも関わらず(Q3)、それでも「続ける」(閉館はしない)と回答している館が82%ある(Q4)ということは注目すべきで、厳しい状況であっても自助努力を重ねながら続けようとする映画館を支える仕組みが必要である。
 そのひとつのモデルケースとして、フランスのアートハウス(ミニシアター)への支援についてのインタビューも併せて掲載をした。ぜひ目を通して欲しい。
 各館から自由筆記で寄せられたコメントを文末に抜粋し掲載する。

文責:action4cinema 日本版CNC設立を求める会
☆続く フランスにおける映画館支援について。映画館「シネマ・ランドブスキ」館長マニュエル・シャペリュさんインタビュー


デジタル映写機の購入/設備の老朽化 

・デジタル機器になってから、設備投資が増大している。
・DCP の老朽化で故障が頻発。営業できないケースも発生しているが、買い替える余力がない。
・比較的安価だった水銀ランプ形式だったが、5年後の水銀使用禁止により高価なレーザープロジェクターに移行することを業者から迫られている。レーザーは映写機代を含め映写室の環境改善にも資金がかかる。必要な資金の総額が確定できていない。
・人件費や光熱費、物価が高騰しており入場料の値上げをしたいが、設備は老朽化しているので、なかなか値上げに踏み切れない。
・1000 万円のデジタル映写機新品購入には手が届かないので、中古のデジタル映写機を購入する予定。その資金を募りたい。
・どうしようもなく老朽化した設備(空調やトイレ)に関してはなんとか対応し、その月賦を支払い中。今後の予想としては(映写機1200万、座席の老朽化など) 
・映写機関連以上に、建物施設の老朽化に伴う補修や交換などの費用が大きい。空調だけでなく、非常灯や座席の誘導灯など多岐にわたり、金額が大きくなる。これらは売上に直接貢献しない出費なので捻出が難しい。

人件費等経営の問題 

・人件費・光熱費の経費の増大は致し方ないが、それを支えられるほどの価格転嫁は難しい。 
・おそらく他の業種よりは低いと思われる人件費、経費を削る対象として人件費が上がること自体心苦しい。物価の高騰で、最低賃金のUP率のスライドUP程度ではスタッフの生活もやっていけるのか。しかしそのUP程度でも経営的には重荷になっている。
・現在 2 万円の自分自身への給与を、間もなく0にする予定。2020年に政策金融公庫から借り入れたお金を完済することが目標。
・利益は最低賃金にも満たない状態。それでも続けているのは、映画が文化として素晴らしいからであり、この地域から映画館がなくなることは危険だと思うから。映画は娯楽と捉えられてしまうが、生きるために、心の健やかさのために必要なものだと思う。
・8 月末、届いた請求(映画料・物販代、家賃光熱費、バイト代)を支払い、手元に残る金は、301,387円(銀行預金140,923円、現金160,464円)。ありがたいことに借金は無い。 
・建設業の傍ら営業しており、映画館自体は基本赤字だが何とか補てんしつつ続けている。
・法人の事業全体で映画館運営を成り立たせるため、一年以内の閉館はないが、5 年先を考えると、このままでは可能性は高くなる。
・人件費の負担が一番大きいので、例えば全自動化などミニシアターらしくない、自分たちが望まない形の運営方法(劇場カラーも含め) にしていかないと生き残るのは不可能だと思うと複雑。

地域の状況 

・地域によって、売り上げが落ちている理由が異なる。人口がさほど多くない地方ではコロナがあってもなくとも、映画館が過剰にできてしまうと、売り上げを取り合うことになってしまう。映画館の新設は制限されることではなく、お客さんにとってはよいことなので非常に難しい。
・作品ごとの動員格差が激しい中、シネコンや各ミニシアター間での作品のすみ分けが無くなり、強い劇場や立地の良い劇場がヒット作を独占できる状況となっている。作品、動員の確保はより困難になっていく。 
・シネマコンプレックス以外の劇場は、周辺人口が50万人(政令指定都市並みが望ましい)以上の立地でなければ維持が難しい。人口減が続く中で経営環境はますます厳しさを増す。
・人口が 3 万 6 千人ほどの町では、応援くださるお客さんだけでは運営は厳しい。観光客が見学だけで訪れることがあるが、映画を観てくれればと思う。町には高校までしかないので、高校生までの世代が年に1本でも観てくれれば嬉しい。(現状は中・高紘生は年に 5人 来るかどうか) 
・近隣の映画館の閉館が続いたため、動員は増え、好調を維持しているがとても複雑、現在の好調が続くのか懐疑的。

作品、プログラム等 

・作品1本あたりの売り上げが落ちていて、配給会社への影響も見逃せない。 
・上映作品の興行力の低下と興行期間の短さがコロナ以前よりも深刻化している。以前よりも多くの作品を上映しなくてはならなくなった。それに伴う手間は増え煩雑になってきている。 
・劇場を経営しながら配給もしている立場からの印象になるが、それぞれの劇場が受け身になっているのではないか。以前では自分たち 劇場で上映した作品を「獲りに行く」ということがあったが最近は配給会社から提案されるのを待っている感じがする。個々の作品の興行力の低下も要因の一つとは思うが、もう一方では数が増えてきた配給会社からのオファーに応えるあまり、それぞれの劇場がなにを上映したいのか、すべての上映作品がフラット化してきて劇場の「推し」が弱くなり、自然と個性や劇場の強度が薄まってきているように感じるのは東京の劇場の視点だからだろうか。 
・資本のあるところが作品を押さえるだけ押さえ、入る作品に過剰にベットするあまり、その押さえた映画を朝 8 時とか 9 時とか 21 時とか に公開して終わってしまう。配給も資本のあるところの意向に沿わないわけにはいかない。 観客がそっちのけでせっかくのファンも気づかず終わる。映画ファンも育たない。面白くないわけではなく、作品も多過ぎでそういう公開の仕方で、配信で検索しようにも、タイトルも存在も気づかないことになっている。 

方策 

・映画館は作品次第なので、売上を下支えできるような映画上映以外の定期収入を模索している。 
・企画としては、舞台挨拶やトークイベントを複数の劇場を双方向でつなぎ、ネットも劇場の観客も参加できる同時配信で行えれば面白いと思う。 
・若い観客を増やすための施策が必要 
・1スクリーンの限界をとても感じる為、2番スクリーンをどう生み出すかを検討している。

公的な支援の問題 

・新聞並みに、映画料の消費税を軽減税率8%にすることを、業界として、他の文化事業業界とも連動して主張したい。・そろそろ国も自治体もミニシアターの実績から、「映画館は街の文化施設である」という認識の上に、必要な支援策を考える時だと思 う。そのための方策をみんなで見つけたい。 
・税金、厚生年金等の負担が非常に厳しい。
・映画をどれだけ作っても、上映される場所がなくなれば本末転倒。劇場を守る動きがないのが不思議でならない。映画館の人は忙殺されるほど頑張り、その映画館の人の想い(献身)にしがみついているのが映画業界の現状では。
・フランスやアメリカ、韓国や中国のように、“映画は大切な文化だ”という認識を持って、公的に映画館を支援することや、公立映画館を作ることを考えてもよい。 
・現在も「文科省選定作品」のシステムはあるが、現場の先生もそんなことは知らない。映画で世界中のことを知る体験は、大きな教育 になると考えられるのに。
・運営費を全て公金でということではなく、半分を公金で、残り半分は自分たちで利益を上げてゆく形など、いろんな方法がある。
・「ミニシアター」といっても、地域によって全然状況が違うので、平等という考え方ではなく、“公平”という考え方で映画館を文化施設として存続してゆく、新しい概念を作る必要がある。

☆続く フランスにおける映画館支援について。映画館「シネマ・ランドブスキ」館長マニュエル・シャペリュさんインタビュー

〈お詫びと訂正〉2024.1.2
Q1の現在の経営状況についての設問について。「全体の傾向」並びに「まとめ」の箇所の数値の記載が、グラフと異なってしまっている誤りがありました。「やや悪い」が35.1%となっていましたが、正しくは35.9%でした。合わせて、「ネガティブな回答」の合計は67.1%ではなく67.9%となります。修正に合わせて「全体の傾向」「まとめ」ならびにQ1のコメントに追記修正を加えました。グラフの数値に変更はありません。お詫びして訂正いたします。

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