【提言】日本映画製作者協会、日本映像職能連合（８団体）、a4cの合計10団体で包括的な振興機関の設置に関する要望書を提出しました

　昨年末、アジア映画のグローバルな発展のために共同制作、共同出資、技術交流、人材育成などを目指す７カ国の連携協定AFAN（Asian Film Alliance Network）に、日本が参加できなかった経緯について報道がなされ、様々な議論を呼びました。

｢アジアで取り残される｣日本映画が直面する現実
https://toyokeizai.net/articles/-/716369?display=b

　日本が参加できなかった理由のひとつとして、国際協定の窓口となりえる公的機関が日本に存在しなかったためと言われています。
　この事態を受け、日本版CNC設立を求める会・協同組合日本映画製作者協会・日本映像職能連合（８団体）の計10団体共同で日本映画（実写、アニメ）の振興に関する包括的な振興機関等の設置についての検討会議の開催を求める要望書を7月2日、内閣府に提出しました。
　内閣府「新しい資本主義実現会議」で継続的に審議され、6月21日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」において、映画に特化した「映画戦略企画委員会」の設置が明記されました。その方針をより映画界のリアルに則したかたちで実現させていくためにも、当事者・有識者による会議体の存在は必須です。以下、要望書となります。